成年後見人制度を利用すべきケース

■銀行での手続きを行いたい場合
銀行での手続きを行ってもらいたいが本人が認知症などによって判断能力が低下している場合には、成年後見制度を利用するべきでしょう。
成年後見人には財産の管理に関する代理権がありますから、銀行における手続きも本人に代わって行うことができます。

■資産を売却したい場合
本人の資産を売却したいが本人の判断能力が低下している場合にも成年後見制度を利用すべきです。
成年後見人には財産の管理に関する代理権がありますから、本人の不動産の売却も成年後見人が行うことができます。
ただし不動産の売却が認められるのは原則として本人の利益になる場合だけですから注意が必要です。

■遺産分割協議を行いたい場合
遺産分割協議を行いたい場合にも成年後見制度を利用すべきです。
遺産分割協議で財産を分割するためには、相続人全員の同意が必要です。

しかし相続人の中に判断能力が低下している者がいる場合には遺産分割協議がまとまらない恐れがあります。
そこで、判断能力が低下している相続人に成年後見人を選任することで、遺産分割協議を進めることが可能になります。

■本人が詐欺被害にあわないか心配な場合
本人が詐欺被害にあわないか心配な場合にも成年後見制度を利用すべきです。
成年後見人には、取消権があり、成年被後見人の日用品の購入その他の日常生活に関する行為以外の行為を取り消すことが可能です。
また、成年後見人には包括的な財産の管理権があります
そのため、成年後見人を選任しておけば詐欺被害を未然に防止することが可能です。

■家族による財産の使い込みが心配な場合
家族による財産の使い込みが心配な場合にも成年後見制度を利用すべきです。
成年後見人が本人に代わって財産の管理を行うことで、財産の使い込みを防ぐことが可能です。

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