m&a 事業承継
- 事業承継を弁護士に相談するメリット
事業承継を行う際は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することのメリットとしては以下のものがあります。 ・事業承継に必要となる時間を短縮できる・相続争い等の対策を行いつつ事業承継できる・自社の問題点や方向性を把握できる ■事業承継に必要となる時間を短縮できる事業承継を行う際は、会社の現状把握、事業...
- 節税対策としての事業承継
事業承継を行い、後継者に円滑に事業を引き継がせるためには節税対策が必要です。経営者の存命中に事業承継を行った場合は贈与税が、経営者の相続をきっかけに事業承継を行う場合は相続税が問題となります。 事業承継を円滑に進めるための制度として「事業承継税制」というものがあり、事業承継円滑化法(「中小企業における経営の承継の...
- 事業承継とは
会社の経営者が高齢化し、世代交代が必要になった場合は、事業承継を検討しましょう。事業承継とは、会社の事業や会社そのものを後継者に引き渡し、引き継がせることをいいます。 中小企業は今日の日本経済を支えており、個人事業主を含む中小企業の数は企業数でみると全体の99%を占め、雇用の約7割を占めます。優秀な中小企業が多い...
- 【弁護士が解説】事業承継型M&Aのメリットとは?
事業承継型M&Aとは、M&Aを使って事業承継をすることです。自社内に後継者がいなかったとしても、第三者に自社を譲渡することで、企業を存続させることが可能となります。今回は、事業承継型M&Aのメリットについて解説していきたいと思います。事業承継型M&Aについて事業承継型M&Aとは、M&Aを通じて事業承継を実現させる...
- 事業譲渡とは?メリット・デメリットと会社分割との違いを解説
近年では、事業再編や事業承継、M&Aの手法として行われるケースが一般的です。今回は、事業譲渡の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、さらに会社分割との違いまで解説いたします。事業譲渡とはまずは、事業譲渡の基礎知識を確認していきましょう。事業譲渡の基本的な仕組み事業譲渡とは、会社が営んでいる事業の全部または一部...
- 株式譲渡による事業承継の手続き方法と注意点
中小企業が事業承継を行う方法のひとつとして、株式譲渡があります。本記事では、株式譲渡による事業承継の法的な特徴や具体的な手続き方法、将来のトラブルを防ぐための注意点について解説します。株式譲渡による事業承継とは株式譲渡とは、現経営者が保有している会社の株式を他者へ譲り渡すことをいいます。事業承継においては、現経営...
- M&Aによる事業承継のメリット・デメリット
ここでは、主な譲渡方法を踏まえ、M&Aによる事業承継のメリットとデメリットを説明します。M&Aによる事業承継の主な方法中小企業のM&Aでは、主に株式譲渡と事業譲渡の手法が用いられます。株式譲渡は経営者が保有する株式を買い手に売却する方法で、会社自体は存続するため、雇用契約や取引先との契約も原則として続きます。ただ...
当事務所が提供する基礎知識Basic knowledge
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相続放棄のメリット・...
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産について相続を拒否する手続きのことです。相続放棄にはいくつかのメリットとデメリットが存在し、相続放棄をするか否かの判断には慎重さが求められます。そこで本記事では、相続放棄のメリットとデ […]

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不動産相続手続きの流...
不動産を相続する際、相続財産となる不動産の相続人間における分割方法について話し合いが必要であること以外は、不動産がほかの財産の相続の仕方と異なるところはありません。もっとも、不動産を相続した場合には、不動産の名義変更届、 […]

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相続税を現金で払えな...
相続税の納付は原則として現金一括で行わなければなりません。そのため、相続開始前の段階で相続税の申告・納付が必要と分かっている場合は、あらかじめ納税用の資金を確保しておきましょう(納税資金対策)。対策の具体例としては、不動 […]

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【文例付き】付言事項...
遺言書には、財産の分け方に加えて、家族への思いやその分け方を選んだ理由を付言事項として書き添えられます。付言事項だけで財産の帰属は決まりませんが、遺言者の考えを伝えることで、相続人が遺言の内容を理解する助けになるでしょう […]

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公正証書遺言の証人の...
公正証書遺言とは民法969条所定の方式に従って作成される遺言で、公証人が遺言書を作成します。そして、公正証書遺言を作成する場合には、遺言者のほかに証人が2人以上いることが必要です。以下では、公正証書遺言の証人の選び方につ […]

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相続財産調査の費用は...
相続財産調査とは、相続が発生したときに遺産として何があるかを調査することです。相続財産調査に必要な費用がどのくらいか不安に思っている人もいることでしょう。 この記事では、相続財産調査にかかる費用がどのくらいかを […]

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資格者紹介Staff
平成17年に弁護士法人しんらい法律事務所の前身である山田滋(故人)法律事務所に入所しました。弁護士三代目です。「明るい暖かみのある事務所」のモットーを引き継いでおります。
民間人の視点と共に、13年間の裁判所勤務の経験を活かして、法律問題に取り組んでいきたいと思います。趣味は、登山、スキー、ピアノ、バイオリンです。バイオリンはオーケストラに所属してひいています。お困りのことがありましたら是非山田公之にご相談下さい。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
離婚・相続等の家事事件、不動産関係事件、交通事故事件
経歴
成2年早稲田大学法学部卒業
裁判所の事務官又は書記官として、最高裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に13年間勤務、在職中に司法試験合格
第58期司法修習生を経て平成17年弁護士登録
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第4部会所属
2019年度第一東京弁護士会常議員
2020年民事信託士登録
法的な問題を抱える依頼者の方々に寄り添い、親身になってトラブル解決を図ることができる弁護士を目指しております。趣味はバスケットボール、ダーツ、スポーツ観戦です。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
労働事件、家事事件、不動産関係事件
経歴
平成23年3月 中央大学法学部卒業
平成27年3月 明治大学法科大学院修了
平成27年9月 新司法試験合格
平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(新69期)
平成28年12月 弁護士登録、第一東京弁護士会 総合研修センター 新規登録研修部会所属、明治大学法科大学院教育補助講師
事務所概要Office Overview
| 名称 | 弁護士法人しんらい法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル501号 |
| TEL/FAX | TEL:03-3586-4051 / FAX:03-3586-4091 |
| 代表弁護士 | 山田公之(やまだ きみゆき) |
| 対応時間 | 平日 9:30~18:00 (時間外についても対応できる場合があります。ご相談ください。) |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 (土日祝日についても対応できる場合があります。ご相談ください。) |
| アクセス |
東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王駅」8番出口 徒歩30秒 「永田町法曹ビル」という大きな看板が目印のビルとなります。
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