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【文例付き】付言事項を遺言書に書く際のポイント

遺言書には、財産の分け方に加えて、家族への思いやその分け方を選んだ理由を付言事項として書き添えられます。

付言事項だけで財産の帰属は決まりませんが、遺言者の考えを伝えることで、相続人が遺言の内容を理解する助けになるでしょう。

ここでは、付言事項の役割と書き方を文例とともに紹介します。

付言事項は相続人を拘束しないメッセージ

相続分の指定や遺贈、遺言執行者の指定は、遺言書に記すことで法的な効力が生じる事項です。

これに対し、家族への感謝、財産の分け方を決めた理由、葬儀の希望といった付言事項には、相続人を従わせる効力はありません。

それでも、取り分に差をつけた事情が伝われば、不公平感をやわらげられる場合があります。

財産を誰に渡すかは付言事項に任せず、遺言本文に明記することが大切です。

また、自筆証書遺言に付言事項を書く場合は、財産目録とは異なり、遺言者本人が自書する必要があります。

相続人の理解を得るための3つのポイント

付言事項には自由に思いを記せますが、書き方によってはかえって反発や争いを招きます。

分け方を決めた理由を具体的に伝える

取り分に差をつける場合は、長年介護を担ってくれたことや自宅で同居してきたことなど、判断の理由となった事情を示します。

特に、分けにくい自宅を1人に相続させるときは、なぜその人を選んだのかが伝わるように書くと、ほかの相続人も遺言者の考えを理解しやすくなります。

否定的な言葉や本文との矛盾を避ける

特定の相続人への不満や過去のいさかいを書けば、分け方の理由を説明するつもりでも、感情的な対立を招きかねません。

付言事項には前向きな思いを中心に記し、財産の指定については遺言本文と食い違わないよう確認しましょう。

本文と付言事項の関係が曖昧だと、遺言者の真意をめぐる争いにつながるおそれがあります。

遺留分の請求は付言事項で禁じられない

配偶者、子やその代襲相続人、直系尊属には遺留分が認められるため、付言事項に請求を控えてほしいと書いても、その権利を法的に制限することはできません。

相続開始前に遺留分を放棄するには、民法1049条1項により家庭裁判所の許可が必要です。

付言事項では請求を禁じようとするのではなく、分け方を決めた理由を伝えて理解を求めるのがよいでしょう。

目的別に使える付言事項の文例

付言事項は、財産の分け方を定めた本文のあとに書くのが一般的です。

次の文例も、財産の指定を本文に明記したうえで、実際の家族関係や遺言の内容に合わせて調整してください。

 

  • 長年私を支えてくれた妻と2人の子どもたちに、心から感謝しています。
  • 長女に多くの財産を相続させると本文で定めたのは、10年以上にわたり私の介護をしてくれたためです。
  • 自宅を長男に相続させると本文で定めたのは、長年同居して家を守ってくれたためです。次男にも私の思いを理解してもらえれば幸いです。
  • 葬儀は家族だけで簡素に行ってもらえればと思います。

まとめ

付言事項には、家族への思いや分け方の理由を、遺言本文と矛盾しない言葉で記すことが大切です。

遺言書の内容や付言事項の書き方に迷ったときは、弁護士法人しんらい法律事務所にご相談ください。

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資格者紹介Staff

平成17年に弁護士法人しんらい法律事務所の前身である山田滋(故人)法律事務所に入所しました。弁護士三代目です。「明るい暖かみのある事務所」のモットーを引き継いでおります。

民間人の視点と共に、13年間の裁判所勤務の経験を活かして、法律問題に取り組んでいきたいと思います。趣味は、登山、スキー、ピアノ、バイオリンです。バイオリンはオーケストラに所属してひいています。お困りのことがありましたら是非山田公之にご相談下さい。

所属団体

  • 第一東京弁護士会

得意分野

離婚・相続等の家事事件、不動産関係事件、交通事故事件

経歴

成2年早稲田大学法学部卒業

裁判所の事務官又は書記官として、最高裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に13年間勤務、在職中に司法試験合格

第58期司法修習生を経て平成17年弁護士登録

第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第4部会所属

2019年度第一東京弁護士会常議員

2020年民事信託士登録

山田 公之
代表弁護士山田 公之やまだ きみゆき

法的な問題を抱える依頼者の方々に寄り添い、親身になってトラブル解決を図ることができる弁護士を目指しております。趣味はバスケットボール、ダーツ、スポーツ観戦です。

所属団体

  • 第一東京弁護士会

得意分野

労働事件、家事事件、不動産関係事件

経歴

平成23年3月 中央大学法学部卒業

平成27年3月 明治大学法科大学院修了

平成27年9月 新司法試験合格

平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(新69期)

平成28年12月 弁護士登録、第一東京弁護士会 総合研修センター 新規登録研修部会所属、明治大学法科大学院教育補助講師

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