相続人 調査 費用

相続が開始し、遺産分割協議を行う前には、相続人調査をする必要があります。相続人調査とは、戸籍等を収集し、家系図を把握して、誰が法定相続人になるかを確定させる手続きのことです。相続手続きを円滑に終わらせるためには、相続人調査をしっかりやっておくことが重要です。相続人調査を行うことで実は被相続人に子どもがいたことが発...

実際、国税庁の調査の統計によれば相続した者のうちの９割以上の者は納める必要はありません（参考：国税庁「令和元年分の相続税の申告状況について」）。 遺産総額が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告は次の手順で行います。（１）財産調査・財産目録の作成（２）財産評価（３）相続税の計算（４）相続税の申告書の作成（５）期限内...

不動産を共有名義にしたのち、共有名義にある相手が死亡してしまった場合、その相続人がいれば自分がその不動産に居住していたとしても相続・遺産分割の対象となってしまいます。 ・手続きにお金がかかる不動産が共有名義にある場合には、登記をする、住宅ローンを利用するといった様々な手続きに際して共有名義にある人のぶんだけ諸費用...

相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止の...

公正証書遺言の作成に当たっては、手数料として5千円から4万円ほどの費用が生じます。 ・秘密証書遺言遺言者が遺言内容をだれにも知られたくない場合に使われる遺言方法です。遺言書を作成してから公証人と承認に秘密証書遺言であることを確認してもらう必要があるとともに、自筆証書遺言と同様検認手続きが必要となります。 ■遺言書...

家庭裁判所の調査官が申立人、後見人候補者と面談を行います。申立の理由や本人の状況後見人候補者の経歴などが確認されます。 ・家庭裁判所による確認家庭裁判所が、本人の家族等から事実関等について確認します。 その後、家庭裁判所が医学鑑定や本人との面談等を行い、家庭裁判所によって決定が行われ、申立人と後見人に審判書が送付...

遺産分割協議で財産を分割するためには、相続人全員の同意が必要です。しかし相続人の中に判断能力が低下している者がいる場合には遺産分割協議がまとまらない恐れがあります。そこで、判断能力が低下している相続人に成年後見人を選任することで、遺産分割協議を進めることが可能になります。 ■本人が詐欺被害にあわないか心配な場合

任意後見人は、いつでも任意後見人から報告を求めたり任意後見人の事務や本人の財産の状況を調査することができます。 弁護士法人しんらい法律事務所では、港区、目黒区、世田谷区、品川区を中心に、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県にて、相続、不動産トラブル、離婚、債務整理など、様々な法律問題について幅広くご相談を受け付けてお...

具体的には、自社株を後継者に引き継がせると、相続人の遺留分を侵害し、侵害額に相当する金銭の支払いを請求される場合があり、承継後の経営に障害となるでしょう。法律の専門家である弁護士に相談することで、事業承継のプロセスでリーガルチェックが入り、相続トラブルを回避することができます。遺留分を侵害しないような配慮や遺留分...

債務者（お金を借りている人）の経済状況や債務額を把握しつつ、任意売却を想定した物件の市場価格調査等を実施し、暫定的な販売価格を決定します。 ■3．任意売却を行うには債権者の同意が必要です。債権者と交渉し、販売価格の調整や、残債の返済等について話し合います。任意売却後も残債がある場合は、その返済方法なども相談しなが...

・債権者との交渉次第で、引っ越し費用の一部などを売却代金の中から控除してもらえる 任意売却にはこのようなメリットがあるため、一般的には競売手続きに至る前に任意売却を行う方がよいでしょう。 もっとも、任意売却にもデメリットがあり、利用する際は以下の点に注意しましょう。・金融機関などの債権者や連帯保証人などの同意が必...

配偶者は被相続人の財産形成に貢献しているため、今後の生活費の負担を考慮した税額控除が認められています。取得した財産額が法定相続分又は1億6,000万円までであれば相続税はかかりません（ただし、対象となるのは、遺産分割や単独相続などによって配偶者が実際に取得した財産に限られる）。 ■3．日本国内に住んでいる（または...

配偶者居住権とは、配偶者が遺産を残す人（被相続人）と一緒に住んでいた自宅を相続しなくても、一定期間または終身にわたって無償で住み続けられる権利をいいます。こうした権利が創出されたことにより、遺産の分割における選択肢の一つとしてや、被相続人の遺贈の選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるよう...

不動産を相続する際、相続財産となる不動産の相続人間における分割方法について話し合いが必要であること以外は、不動産がほかの財産の相続の仕方と異なるところはありません。もっとも、不動産を相続した場合には、不動産の名義変更届、すなわち不動産の相続登記を行うことが必要です。不動産相続における特徴的な手続きである相続登記に...

被相続者がお亡くなりになったのち、被相続者の遺産の相続の仕方（分配の仕方）について相続人全員が話し合うことを遺産分割協議といいます。そして、遺産分割協議が整ったのちに、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面のことをいいます。 ■遺産分割協議書はなぜ...

検認申立書・遺言者の出生から死亡までの戸籍等・法定相続人全員の戸籍等を役所から収集し、遺言者の最後の住所の家庭裁判所へ提出します。 〇検認期日通知必要書類の提出後数週間から１ヶ月程度で、家庭裁判所から申立人に対し検認日の調整の電話があるため、検認日を確定させます。検認期日においては、申立人以外の相続人が検認手続き...

単純承認した場合、被相続人の財産すべてを、法定相続分や遺言書の内容、遺産分割協議の結果にしたがって分配することになります。次に限定承認という手続きをとった場合、被相続人の積極財産の範囲で消極財産を相続することになります。そして、相続放棄の手続きをとった場合、被相続人の財産全てを一切承継しないことになります。相続財...

そのため、特定の法定相続人もしくは受遺者に対して、すべての財産を譲るという旨の記載であっても、遺言の内容としては成立してしまいます。しかし、そのような内容の遺言は、特定の法定相続人の遺留分を侵害するものにあたります。したがって、公正証書遺言に記載されていたとしても、遺留分侵害額請求がされてしまうことは大いにありえ...