相続における遺留分とは？対象となる財産や計算方法など

相続が発生した場合、被相続人は自己の財産を遺言によって自由に処分することができます。

そのため、被相続人が近親者以外の第三者に自己の財産を相続させる旨の遺言を作成していたときに、近親者は一切相続財産を取得することができないとすると、近親者の相続できると期待していた利益を害することになってしまいます。

そのため、法律上そのような近親者の方の相続期待利益を保護するための制度として遺留分の制度を設けています。

今回は、相続における遺留分とは何か、その対象となる財産や計算方法について解説いたします。

遺留分について

遺留分とは、特定の相続人のために法律上必ず留保すべきとする相続財産の一定割合をいいます。

遺留分権利者の範囲は、法定相続人のうち配偶者、子及び直系尊属です。

法定相続人のうち兄弟姉妹は遺留分権利者の範囲からは除外されています。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人のときは、被相続人の財産の３分の１であり、その他の場合は被相続人の財産の２分の１となります。

遺留分権利者が複数人いるときは、全体の遺留分率に、それぞれの遺留分権利者の法定相続分の割合を乗じたものがその遺留分権利者の遺留分率となります。

たとえば、相続人が配偶者Ａと子Ｂの場合、Ａの遺留分率は、１／２×１／２＝１／４、Ｂは、１／２×１／２＝１／４となります。

そして、遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時の相続財産＋贈与－債務の計算で算出されます。

こうして計算された遺留分算定の基礎となる財産に遺留分権利者の遺留分率を掛けて算出される額が、当該遺留分権利者の遺留分額です。

たとえば、遺留分の算定の基礎となる財産が８０００万円の場合、遺留分権利者が配偶者Ａと子Ｂのときは、各々２０００万円の遺留分額を有しています。

遺留分侵害額請求権を行使する

遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者の現実に取得した財産が贈与や遺贈により遺留分額に達しない場合、その遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができる権利です。

この権利は、裁判上の請求によらずに行使することもできますが、相手方が応じない場合には裁判により行使する必要があります。

相続に関するお悩みは弁護士法人しんらい法律事務所にご相談ください

遺留分侵害額請求権は相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内に行使しないと時効により消滅してしまうため、早めの行動をとる必要があることに注意しましょう。

遺留分などの相続に関してお悩みの方は、お気軽に弁護士法人しんらい法律事務所までご相談ください。