節税対策としての事業承継

事業承継を行い、後継者に円滑に事業を引き継がせるためには節税対策が必要です。

経営者の存命中に事業承継を行った場合は贈与税が、経営者の相続をきっかけに事業承継を行う場合は相続税が問題となります。

事業承継を円滑に進めるための制度として「事業承継税制」というものがあり、事業承継円滑化法（「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」）に基づく認定のもと、会社の後継者が取得した一定の資産につき、贈与税や相続税の納付が猶予・免除されます。

利用の際はいくつかの条件を満たさなくてはなりませんが、平成30年の税制改正によって利用しやすくなりました。

効果的な節税対策であるため、積極的に利用するようにしましょう。

そのほかの節税対策としては贈与税を活用した方法があります。贈与税は年間110万円以内であれば非課税であり（暦年課税）、計画的に生前贈与を行えば贈与税を支払うことなく事業承継を行うことができます。また相続時精算課税制度の利用により、贈与税の負担を軽減したうえで事業承継を行うこともできます。

有効な節税対策としてはほかに、不動産購入や役員退職金の活用などにより自社株の評価額を引き下げるという方法もあります。

自社株の評価額を引き下げる方法はさまざまなものがあり、対策内容も専門性が高く、複雑なものが多くなっています。

会社の規模や事業内容等から判断してどのような対策を行うか検討してみましょう。

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