相続税申告が必要な人とは｜算出方法や申告の流れ・期限

相続税とは、相続等の人の死亡を原因として財産（遺産）を取得した個人に課される国税です。

相続税には基礎控除額が定められており、財産総額がこの基礎控除額を超えた場合に納付義務が生じます。

つまり、相続税は相続した者全員が納付しなければならない税金というわけではなく、基礎控除額を超えた一部の者のみが納める税金です。

実際、国税庁の調査の統計によれば相続した者のうちの９割以上の者は納める必要はありません（参考：国税庁「令和元年分の相続税の申告状況について」）。

遺産総額が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告は次の手順で行います。
（１）財産調査・財産目録の作成
（２）財産評価
（３）相続税の計算
（４）相続税の申告書の作成
（５）期限内に所轄税務署へ申告

まず、被相続人（亡くなった人）にどのような財産があるのかを調査し、調べた財産の目録を作成します。

そして、各財産の価額を見積り、評価額をもとに納めるべき相続税額を計算します。

財産評価については、相続税法や国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づき評価することが原則です。

相続税の計算は少し複雑で、慣れていないのであれば税理士等に依頼するのもよいでしょう。基本的には４つの段階に分け、１段階目では各人の課税価格を計算し（相続等により取得した財産にみなし相続財産や非課税財産などを足し引きする）、第２段階で課税遺産総額を計算したうえで（課税価額の合計額から基礎控除額を引く）、第３段階で相続税総額を導き出します。最後に各人の相続税額を求め、各種税額控除を利用して納付すべき相続税額を計算します。

相続税の申告・納付は期限が定められており、この期限内に申告及び納付しなければ、延滞税や加算税などが課されます。

相続税の申告・納付の期限は「相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

期限に間に合うように、遺産分割協議やその他手続きを行いましょう。

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