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M&Aによる事業承継のメリット・デメリット

親族や従業員に後継者がいない会社にとって、M&Aは廃業を避け、第三者に事業を引き継ぐ選択肢です。

売却で経営者が対価を得られる一方、譲渡方法によって手続きは異なり、売却後に保証や契約上の責任が残る場合もあります。

ここでは、主な譲渡方法を踏まえ、M&Aによる事業承継のメリットとデメリットを説明します。

M&Aによる事業承継の主な方法

中小企業のM&Aでは、主に株式譲渡と事業譲渡の手法が用いられます。

株式譲渡は経営者が保有する株式を買い手に売却する方法で、会社自体は存続するため、雇用契約や取引先との契約も原則として続きます。

ただし、株主や経営者の変更に事前承諾や通知が必要となる契約もあるため、取引先との取り決めの確認が必要です。

一方、事業譲渡は事業の全部または一部を売却する方法です。

既存の取引契約を買い手に移すには取引先の同意や契約の結び直しが必要となり、従業員の雇用契約を引き継ぐ場合も本人の承諾を得なければなりません。

許認可についても買い手が取得し直す場合があり、引き継ぐ事業に必要な手続きを事前に洗い出すことが重要です。

M&Aで事業承継する主なメリット

M&Aで事業承継をすると、後継者を社外から広く探せるうえ、譲渡方法によっては経営者が売却代金を受け取れます。

事業と雇用を残せる可能性がある

親族や社内に適任者がいなくても、買い手が見つかれば事業の継続を図れます。

従業員の雇用維持について買い手と協議し、事業譲渡では本人の承諾を得たうえで承継を進めることが重要です。

買い手の販路や資金力を活用し、事業の成長につながる可能性もあります。

売却代金を受け取れる

株式譲渡では、株式を売る経営者が代金を受け取るため、引退後の生活資金に充てられます。

一方、会社が事業譲渡を行う場合、代金を受け取るのは会社です。

経営者が借入れを個人保証している場合は、M&Aを機に金融機関と保証の解除や変更を交渉できます。

買い手との契約だけでは保証が消えないため、最終契約前に解除の条件や時期を金融機関に確認しておくことが大切です。

M&Aで事業承継する際のデメリットと注意点

買い手探しや条件交渉には時間がかかるうえ、契約の内容によっては売却後も売り手に責任が残ります。

希望どおりの買い手が見つかるとは限らない

希望する価格や従業員の雇用維持を受け入れる買い手が、すぐに見つかるとは限りません。

買い手が見つかっても企業価値の評価や調査、条件交渉を経るため、経営者が引退時期を決めている場合は余裕を持って準備を始める必要があります。

売却後に補償を求められることがある

最終契約では、売り手が財務や法務に関する特定の事項を保証する表明保証条項を設けることがあります。

たとえば、保証対象だった未払い残業代や簿外債務が売却後に判明し、買い手に損害が生じた場合、契約の条件に従って補償を求められる可能性があります。

責任を負う人や補償の範囲は契約によって異なるため、署名前に条項を確認することが大切です。

まとめ

M&Aは後継者不在の会社が事業を引き継ぐ手段になりますが、雇用や契約の承継、個人保証、売却後の補償責任まで見通して進める必要があります。

事業承継の方法や契約条件でお悩みの方は、弁護士法人しんらい法律事務所にご相談ください。

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資格者紹介Staff

平成17年に弁護士法人しんらい法律事務所の前身である山田滋(故人)法律事務所に入所しました。弁護士三代目です。「明るい暖かみのある事務所」のモットーを引き継いでおります。

民間人の視点と共に、13年間の裁判所勤務の経験を活かして、法律問題に取り組んでいきたいと思います。趣味は、登山、スキー、ピアノ、バイオリンです。バイオリンはオーケストラに所属してひいています。お困りのことがありましたら是非山田公之にご相談下さい。

所属団体

  • 第一東京弁護士会

得意分野

離婚・相続等の家事事件、不動産関係事件、交通事故事件

経歴

成2年早稲田大学法学部卒業

裁判所の事務官又は書記官として、最高裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に13年間勤務、在職中に司法試験合格

第58期司法修習生を経て平成17年弁護士登録

第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第4部会所属

2019年度第一東京弁護士会常議員

2020年民事信託士登録

山田 公之
代表弁護士山田 公之やまだ きみゆき

法的な問題を抱える依頼者の方々に寄り添い、親身になってトラブル解決を図ることができる弁護士を目指しております。趣味はバスケットボール、ダーツ、スポーツ観戦です。

所属団体

  • 第一東京弁護士会

得意分野

労働事件、家事事件、不動産関係事件

経歴

平成23年3月 中央大学法学部卒業

平成27年3月 明治大学法科大学院修了

平成27年9月 新司法試験合格

平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(新69期)

平成28年12月 弁護士登録、第一東京弁護士会 総合研修センター 新規登録研修部会所属、明治大学法科大学院教育補助講師

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弁護士鎌田 悠希かまだ ゆうき

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