高齢者の財産管理

高齢となり、認知症などによって判断能力が低下した場合に、財産の管理をどのように行うかは重要な問題です。
このような場合には後見制度や家族信託などを利用することが考えられます。

■法定成年後見
本人の判断能力が低下した場合に、4親等以内の親族等の家庭裁判所への申立によって、成年後見人を選任することができます。
後見人は、家庭裁判所の監督下で被後見人の財産の管理業務を行います。
また、後見人は、被後見人の行為に対する広範な取消権を有しており、被後見人が誤って契約をしてしまった場合でも、その契約が日常生活に関するものでなければ取り消すことができます。

■任意後見
任意後見では、本人の判断能力が低下する前に、信頼の置けるものを後見人として指定しておくことができます。
また、報酬や委任の範囲を任意後見契約として自由に決定できます。
ただし、任意後見の場合には、後見監督人の選任が必要であることや、後見人に取消権がないなどのデメリットがあります。

■財産管理委任契約
財産管理委任契約は、家族や専門家などの信頼の置ける人に財産の管理を任せる契約です。
後見制度と異なって、認知症などによって判断能力が低下していなくても、財産管理委任契約を締結できます。
しかし、受任者は不動産の売却などの財産の処分はできず、財産の保存、管理しかできない点には注意が必要です。

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