相続財産調査の費用はどのくらいかかる?調査方法も併せて解説
相続財産調査とは、相続が発生したときに遺産として何があるかを調査することです。
相続財産調査に必要な費用がどのくらいか不安に思っている人もいることでしょう。
この記事では、相続財産調査にかかる費用がどのくらいかを、調査方法も併せて解説します。
相続財産調査費用の相場
相続財産調査は自分でも行えますが、確実な相続財産調査を行いたいと思う場合、専門家である弁護士に依頼することが一般的です。
相続財産調査のためにかかる費用は、弁護士費用と事務処理にかかる実費で構成されています。
弁護士は、基本的に相続手続きに関するすべてを代行できる専門家です。
特に、相続代理人となって訴訟手続きを行える権限は、司法書士が簡易裁判所で代理を行える場合を除いて弁護士にしか与えられていません。
相続財産調査を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は、10万円~30万円ほどです。
弁護士費用の内訳は、相続財産調査の依頼時にかかる「手数料」のみです。
勝ち負けのある事案についての弁護士費用の多くは、「着手金」と「成功報酬」からなっています。
しかし、相続財産調査では手続きを行うだけであるため、「手数料のみ」が弁護士費用となります。
事務処理にかかる費用に関しては、戸籍などを取り寄せるための費用や登記情報を取得するための費用、預貯金の取引履歴を取り寄せるための郵便代などになります。
郵便代は、数十円~数百円程度ですが、相続財産調査に必要な資料はさまざまです。
そのため、実費だけで数万円程度かかる場合があります。
相続財産の調査方法
相続財産の調査方法は、自分でするか、弁護士に依頼するのが一般的です。
それぞれのケースについて解説します。
自分でする
相続財産の調査を自分で行うことは可能です。
具体的には、まず「預貯金」を確認します。
被相続人の預貯金は、通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物などで確認できます。
また、「証券」などの確認も必要です。
有価証券を保有している場合、運用報告書が届くため被相続人の財産を確認できます。
「不動産」や「借金の有無」などの確認も必要です。
相続財産の調査を自分で行えば費用を抑えられますが、手間や時間がかかることや、正確な調査ができない可能性があるデメリットがあります。
弁護士に依頼する
相続財産の調査は、弁護士に依頼するのが一般的です。
相続財産調査には、多くの手間と時間がかかります。
たとえば、相続財産は、さまざまなところに散らばっている場合があります。
そのため、いくつもの金融機関や法務局などの窓口に行って書類をそろえる必要があるかもしれません。
調査が不十分である場合、遺産分割のやり直しが必要になることもあります。
正確な相続財産調査を行うためには、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリットは、制限なく法的なサービスを受けられることです。
弁護士は、調停や裁判を含めたすべての対応が可能です。
相続には、さまざまな事情や問題が関係しているため、解決策もそれぞれ異なります。
まずは、専門家である弁護士に相談してみましょう。
まとめ
相続財産調査を行うことで、その後の遺産分割などの手続きをスムーズに行えます。
相続財産調査のための手続きは複雑なため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
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資格者紹介Staff
平成17年に弁護士法人しんらい法律事務所の前身である山田滋(故人)法律事務所に入所しました。弁護士三代目です。「明るい暖かみのある事務所」のモットーを引き継いでおります。
民間人の視点と共に、13年間の裁判所勤務の経験を活かして、法律問題に取り組んでいきたいと思います。趣味は、登山、スキー、ピアノ、バイオリンです。バイオリンはオーケストラに所属してひいています。お困りのことがありましたら是非山田公之にご相談下さい。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
離婚・相続等の家事事件、不動産関係事件、交通事故事件
経歴
成2年早稲田大学法学部卒業
裁判所の事務官又は書記官として、最高裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に13年間勤務、在職中に司法試験合格
第58期司法修習生を経て平成17年弁護士登録
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第4部会所属
2019年度第一東京弁護士会常議員
2020年民事信託士登録
法的な問題を抱える依頼者の方々に寄り添い、親身になってトラブル解決を図ることができる弁護士を目指しております。趣味はバスケットボール、ダーツ、スポーツ観戦です。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
労働事件、家事事件、不動産関係事件
経歴
平成23年3月 中央大学法学部卒業
平成27年3月 明治大学法科大学院修了
平成27年9月 新司法試験合格
平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(新69期)
平成28年12月 弁護士登録、第一東京弁護士会 総合研修センター 新規登録研修部会所属、明治大学法科大学院教育補助講師
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人しんらい法律事務所 |
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所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル501号 |
TEL/FAX | TEL:03-3586-4051 / FAX:03-3586-4091 |
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