公正証書遺言の証人の選び方

公正証書遺言とは民法９６９条所定の方式に従って作成される遺言で、公証人が遺言書を作成します。

そして、公正証書遺言を作成する場合には、遺言者のほかに証人が２人以上いることが必要です。

以下では、公正証書遺言の証人の選び方について解説いたします。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言は、前述のように、民法９６９条所定の方式に従って作成される必要があります。

具体的には、証人２人以上の立会いの下で、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が遺言者の口述を筆記します。

これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後に、各自これに署名・押印します。

そして、公証人が、その証書は以上の方式に従って作成されたものである旨を付記して、これに署名・押印することにより、公正証書遺言として成立します。

なお、現行法のもとでは上述の方式に従って作成する必要がありますが、令和５年法律第５３号により公正証書遺言については２年半以内に改正法が施行され、民法上求められる方式としては、証人２人以上の立会いと遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授することのみになる可能性があります。

証人の選び方

証人を選ぶ前提として、まずは証人になれない人がいることに注意しましょう。

以下に掲げる人が証人になることができません。

①未成年者

②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

③公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び使用人

これをみると、近親者から証人を選ぶことが難しいといえます。

では、公正証書遺言の証人はどのように選べばよいのでしょうか。

証人の選び方としては公証人役場での紹介や弁護士などの士業への依頼、利害関係のない知人への依頼という方法が考えられます。

公証人役場での紹介は、自分の周りに利害関係のない人を見つけられない場合に便利だといえます。

弁護士などの士業へ依頼する場合、遺言の内容についてのアドバイスや遺言書作成のサポートも一緒に行ってもらえることがメリットだといえます。

利害関係のない知人の場合は、費用がかからないことが最大のメリットだといえます。

公正証書遺言に関するお悩みは弁護士法人しんらい法律事務所までご相談ください

公正証書遺言の証人になれない人の範囲は広く、およそ家族に頼むことはできないため注意が必要です。

公正証書遺言などの遺言に関してお悩みの方は、弁護士法人しんらい法律事務所までお気軽にご相談ください。