【弁護士が解説】認知症の人が作成した遺言書は有効？

基本的に、認知症などで意思能力がない人の法律行為は無効になります。

よって、認知症の人が作成した遺言書は無効になる可能性が高いですが、作成当時の状況によっては、有効性が認められることもあります。

この記事では、認知症の人が作成した遺言書の有効性について解説します。

遺言書の有効性は認知症の人の当時の判断能力の程度による

認知症の人が作成した遺言書の有効性は、遺言書作成当時の、作成した人の判断能力の程度で判断されます。

判断能力の程度の判断には、さまざまな要素が関係します。

たとえば、遺言者の年齢や健康状態、認知症発病時と遺言書作成時の時間的関係などが考慮されます。

裁判で遺言書の有効性が判断される場合、最終的な判断を下すのは裁判官です。

裁判官は、遺言者の遺言書作成当時の状況を総合的に考慮して判断を下します。

認知症の人が作成した遺言書が有効となるポイント4つ

認知症の人が作成した遺言書が有効となるためのポイント4つをご紹介します。

認知症の進行具合を証明する医療記録

認知症の進行具合を証明する医療記録などがあれば、遺言者の当時の判断能力の程度を客観的に証明できます。

認知症の人の症状は日々変化するため、医師の診断書や介護記録、看護記録などの書類があると役立つでしょう。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人と遺言者本人との間で作成される遺言書のことです。

公正証書遺言は、2人の証人が立ち会い、公証人による遺言者本人への聴取のもと行われるため、原則として遺言者本人の判断能力が証明されます 。

シンプルな内容の遺言書

認知症の人が作成した遺言書の有効性は、遺言者に内容の理解能力があったかどうかでも判断されます。 

そのため、遺言書の内容が複雑ではなくシンプルなものであるかどうかも重要です。

複雑な内容ほど、認知症の人にとって内容を理解することが難しかったはずだ、おかしいと判断される可能性が高いからです。

長谷川式認知症スケール

長谷川式認知症スケールとは、認知症のレベルを推定するために行われる簡易的な知能検査のことです。

30点満点中20点以下の場合は認知症であると判断される可能性があります。

10点以下だと判断能力がないとされ、公正証書遺言であっても無効になる恐れがあります。

まとめ

認知症の人が遺言書を作成した場合、その有効性が争われます。

認知症の人が作成した遺言書は無効になることが多いですが、例外もあります。

認知症の人が作成した遺言書の有効性にはさまざまな事情が関係しているため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。