任意整理を弁護士に相談すべきケースと弁護士費用の相場

任意整理とは、借金の返済負担を軽減するために、債権者と交渉して利息や元本の減額を図る手続きです。

任意整理が適しているかどうかや、弁護士に依頼するタイミングについては慎重な判断が求められます。

そこで本記事では、任意整理を弁護士に相談すべきケースや、弁護士費用の相場について詳しく解説します。

任意整理を弁護士に相談すべきケース

任意整理を弁護士に相談すべきケースは以下の通りです。

返済が困難な状態が続いている場合

返済が長期間続けられない状態に陥っている場合や、毎月の返済額が生活費に大きな影響を与えている場合、任意整理を検討するべきです。

弁護士に相談すれば、利息カットや返済額の見直しを含めた柔軟な提案が可能になる可能性が高まります。

複数の債権者から借り入れがある場合

複数の金融機関から借金を抱えていると、返済計画が複雑化し、延滞が発生しやすくなります。

弁護士に依頼すれば、すべての債権者と交渉をまとめて行えるため、利便性が高く、解決もスムーズに進みます。

債権者からの取り立てが厳しい場合

返済が滞ると、債権者から督促や取り立てが行われることが一般的ですが、弁護士に任意整理を依頼すれば、債権者に対して直接連絡をして交渉を行うため、取り立てのプレッシャーから解放されます。

また、弁護士が受任通知を送ることで、法的に取り立てを一時的に停止させることができます。

任意整理における弁護士費用の相場

任意整理における弁護士費用の相場は以下の通りです。

相談料

初回相談料は無料の事務所も多く、相談だけであれば負担なく受けることができます。

しかし、場合によっては1時間あたり5,000円〜1万円程度（別途消費税）の相談料がかかることもあるため、事前に確認すると良いでしょう。

着手金

着手金は、任意整理手続きに着手する際に支払う費用で、1社あたり2〜5万円（別途消費税）が相場とされています。

仮に複数の債権者がいる場合、債権者の数に応じて料金が加算されることがあります。

報酬金

任意整理が成功し、和解、返済額の減額、利息カットや過払い金の払い戻しが実現した場合に支払う報酬金です。

その額は、事務所にもよりますが、和解が成立した場合は1社あたり原則2万円（別途消費税）、返済額を減額した場合は減額できた額の10％程度、過払い金の払い戻しに成功した場合は、過払い金額の20％～25％が相場とされます。

事務手数料などの費用

事務手数料など、諸経費が発生する場合もあります。

事前に全体の費用構成を確認しておくことで、後から想定外の費用が発生するリスクを回避できます。

まとめ

本記事では、任意整理を弁護士に相談すべきケースと弁護士費用の相場について解説しました。

任意整理に向いているかは事案によって異なり、また弁護士報酬は場合によってさまざまなため、借り入れが膨らんだ場合は弁護士に相談することをおすすめします。