【弁護士が解説】任意売却で買い手がつかない場合の対処法

住宅ローンを返済することが困難になった場合、そのまま住宅ローンの債権者により住宅が競売にかけられるのを待つのではなく、任意売却という手段をとることが可能です。

もっとも、任意売却には時間的制約もあり、迅速かつ確実に成功させる必要があります。

そこで、以下では、任意売却で買い手がつかない場合の対処法について解説いたします。

任意売却とは？

任意売却とは、住宅ローンなどの借入金の返済が見込めない場合に、住宅を売却しても借入金の残債務が発生してしまうにもかかわらず、金融機関の了解のもとでその住宅を売却する方法をいいます。

通常、住宅ローンを組む際には、金融機関が住宅ローンの債権者としてその住宅に対して抵当権を設定します。

そして、抵当権が設定された住宅は、債務者である住宅の所有者が住宅ローンなどの借入金の返済を滞らせた場合、抵当権の実行として金融機関が裁判所に対して競売手続きの申立てを行うことにより、金融機関は借入金の回収を図ります。

この抵当権が設定されている限りその住宅は抵当権の負担付の不動産となるため、任意売却をするには抵当権者たる金融機関の承諾を得る必要があります。

法的には金融機関の承諾なく売却することも可能ですが、金融機関からの損害賠償請求をされるリスクがあるため、金融機関の承諾は必須です。

任意売却によれば、市場価格に近い価格で売却でき、競売のように公表されるおそれもなく、交渉次第で引越し費用を売却代金から控除してもらえるなどのメリットがあります。

もっとも、任意売却は金融機関だけでなく連帯保証人の同意も必要で、競売が始まった後は、困難になりいずれは行えなくなるなどのデメリットもあるので注意しましょう。

買い手がつかない場合の対処法

では、任意売却で買い手がつかない場合にはどうしたらよいのでしょうか。

まず、売却価格の見直しが対処法の１つとして挙げられます。

売却価格の設定が相場よりも高い場合、その住宅の所在する地域の需要に合っておらず、買い手がつかない可能性があります。

そのため、適正な売却価格を設定する必要があります。

次に、買い手希望者に内見をしてもらう方法が挙げられます。

内見をしてもらいその住宅の魅力を伝えることができれば、買い手がつく可能性があります。

そのためには、内見に備えて住宅内を整理し、内見対応をしっかりと行うことが重要です。

また、任意売却を成功させた実績のある不動産会社に依頼する方法が挙げられます。

不動産会社の中には任意売却が未経験という会社もあり、金融機関や連帯保証人の同意が必要といった特殊性からも、実績のある不動産会社に依頼することで買い手がつく可能性があります。

任意売却に関するお悩みは弁護士法人しんらい法律事務所までご相談ください

任意売却の買い手がつかない場合には、以上のような方法で対応すると買い手がつく可能性があります。

任意売却に関してお悩みの方は、弁護士法人しんらい法律事務所までお気軽にご相談ください。