限定承認 手続き

相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止の手続き・国民健康保険証の返却・介護保険の資格喪失届・住民票抹消届、住民票の除票の申請・世...

財産管理契約のメリットとして、一度契約をしておけば、手続きのたびに委任状を作成しなくても良くなります。また、受任者が財産の保存、管理を行ってくれますから、財産の保護を図ることができます。 ■財産管理契約のデメリット財産管理契約では、受任者は財産の保存、管理しかできず、不動産の売却などの財産の処分を行うことができま...

■銀行での手続きを行いたい場合銀行での手続きを行ってもらいたいが本人が認知症などによって判断能力が低下している場合には、成年後見制度を利用するべきでしょう。成年後見人には財産の管理に関する代理権がありますから、銀行における手続きも本人に代わって行うことができます。 ■資産を売却したい場合本人の資産を売却したいが本...

事業承継を行う際は、会社の現状把握、事業承継計画の策定のほか、書類の作成、各機関への手続き、社内外への説明など、さまざまな取り組みが必要です。経営者自身がこれらの手続きを事業の傍らに行うのは非常に困難で、大きな負担となるでしょう。親族内承継（子どもなどの親族に事業を承継する方法）や従業員に事業を譲る場合だと、後継...

債権者の同意が得られると、任意売却の手続きを開始します。一般的な不動産販売と同様、不動産会社と媒介契約を締結し、インターネット・新聞等の広告活動を通じて不動産の買主を探します。通常、数か月程度で売却できますが、任意売却には期限があるため、販売価格の値下げなど柔軟な対応が必要になる場合もあります。 ■5．買主を見つ...

任意売却と比較される手続きとして競売があります。競売とは、所有者の意思と関係なく、債権者の差し押さえた不動産を裁判所の関与のもとで売却・換価する方法です。ここでは任意売却と競売の各メリット・デメリットを紹介しますが、後述の通り、任意売却を利用できるのであれば積極的に利用するようにしましょう。 ■任意売却のメリット...

債権者は少しでもローンを回収するため、不動産を差し押さえて抵当権を実行し、競売手続きを経て強制的に不動産を売却・換価します。しかし、不動産所有者にとって競売手続きはデメリットが多く、自宅などの不動産を手放さなくてはならないにしても、より良い方法で売却したいと考えるでしょう。そこで任意売却という方法が採られます。

期限に間に合うように、遺産分割協議やその他手続きを行いましょう。 弁護士法人しんらい法律事務所は、港区、目黒区、世田谷区、品川区を中心に、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の相続・相続税に関するご相談を承ります。当事務所は、税理士、司法書士、弁理士（特許）、不動産鑑定士等と連携して相続問題をトータルサポートいたしま...

・手続きにお金がかかる不動産が共有名義にある場合には、登記をする、住宅ローンを利用するといった様々な手続きに際して共有名義にある人のぶんだけ諸費用がかかります。 相続・不動産の共有名義についてお悩みの方は、お気軽に弁護士法人しんらい法律事務所までご相談ください。弁護士法人しんらい法律事務所では、港区、目黒区、世田...

不動産相続における特徴的な手続きである相続登記について、その特徴や手続きの流れを以下にご紹介します。 ■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限...

さらに、遺産分割協議書は相続税の申告や、財産の名義変更手続きに際して必要となります。そのため、遺産分割協議に際して遺産分割協議書を作成しておくことが必要となるのです。 ■遺産分割協議書の書き方遺産分割協議書については、指定された様式は存在しないため、パソコンでも手書きでも作成をすることができます。そして、遺産分割...

■遺言書の検認手続き相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言（法務局での保管制度を利用していないもの）や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしま...

なお、注意点として、自筆証書遺言においては家庭裁判所による検認手続きが後に必要となるため、自筆証書遺言作成後勝手に開封してはならないことがあげられます。 〇公正証書遺言公正証書遺言は、遺言者が証人２人とともに公証役場へ出向き、公証人に遺言内容を伝えながら公証人により作成されます。公正証書遺言を作成する際には、遺言...

ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。もっとも、2020年7月の改正により、法務局に自筆証書遺言を預けることで検認手続きは不要となりました。 ・公正証書遺言公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことをいいます。