任意後見 制度

■成年後見人制度とは認知症などの精神上の障害によって判断能力を欠く成人の方が不利益を被ってしまうことがないように、財産の管理や法律行為を代わりに行う者を成年後見人と言います。成年後見人には包括的な財産の管理権があり、本人の利益のためであれば財産の売却などの処分をすることも可能です。また、成年後見人には取消権があり...

■任意後見との違い任意後見では、本人の判断能力が低下してから後見が開始します。一方で、財産管理契約では本人の判断能力が低下する前から受任者が財産の管理を行うことができます。任意後見は公正証書や後見登記などの手続きが行われますので社会的な信頼性が高いですが、財産管理契約においてはそのような手続きは行われないため、社...

銀行での手続きを行ってもらいたいが本人が認知症などによって判断能力が低下している場合には、成年後見制度を利用するべきでしょう。成年後見人には財産の管理に関する代理権がありますから、銀行における手続きも本人に代わって行うことができます。 ■資産を売却したい場合本人の資産を売却したいが本人の判断能力が低下している場合...

事業承継を円滑に進めるための制度として「事業承継税制」というものがあり、事業承継円滑化法（「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」）に基づく認定のもと、会社の後継者が取得した一定の資産につき、贈与税や相続税の納付が猶予・免除されます。利用の際はいくつかの条件を満たさなくてはなりませんが、平成30年の税制...

延納は、相続税を一括して支払えない場合に年賦で分割払いにする制度です。ただし、延納期間では利息に相当する利子税が必要となるので注意しましょう。利子税の割合は、相続税の計算の基礎となる財産のうちの不動産等の割合によって異なり、現状では最大で年6％です。 延納が認められるためには、次の条件を満たさなくてはなりません。...

相続税にはさまざまな税額控除制度があります。主なものとしては次の通りです。 1．2．3．4．5．6．7． 税額控除を利用する際、複数の控除が当てはまる場合は上記１から順に控除していきます。 ■1．相続開始前3年以内の贈与財産に贈与税が課される場合、贈与税と相続税の二重課税を防ぐため、その者の相続税額から贈与税額（...

すなわち、住宅ローン控除として購入価格の一定割合を所得税から税額控除できるという制度が存在しますが、夫婦間などで不動産を共有名義にすることにより、それぞれの所得税においてローン控除が有効となり、減税されることとなります。 〇不動産を共有名義にするデメリット・不動産の売却がしにくくなる不動産を共有名義にすることによ...

相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言（法務局での保管制度を利用していないもの）や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしませんが、遺言書の内容...