公正証書遺言の証人｜必要な人数や選び方、役割など

公正証書遺言を作成する際には証人が必要となります。

今回は、公正証書遺言の証人について、必要な人数や選び方、役割などを解説していきたいと思います。

公正証書遺言の証人に必要な人数は？

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書のことで、作成にあたり2人以上の証人が必要になります。

証人が必要な理由としては、遺言書の内容が本人の意思に基づいたものであるかを第三者が確認するためです。

公正証書遺言の証人の選び方

公正証書遺言の証人の選び方ですが、証人になるには特別な資格は必要はありません。

ただし、公正証書遺言の証人として認められない人物について、法律に定めがあります。

具体的には次のとおりです。

• 未成年者
• 推定相続人
• 受贈者
• 推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族
• 公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人

また、相続について一定の利害関係を有する人物については、証人になることができないと決められています。

自分で証人を見つけられない場合や、遺言の内容を知人に知られたくないなどの場合は、紹介料を支払い、公証役場で紹介してもらうことが可能です。

公正証書遺言の証人の役割

公正証書遺言の証人は、遺言をする人、公証人とともに、公正証書遺言が作成される場に立ち会うことになります。

証人は、公正証書遺言作成の場面に立ち会うことで、以下のような事項について確認をする役割を果たします。

• 遺言者に人違いはないかの確認
• 遺言者の判断能力は正常かの確認
• 遺言者が自分の意思に基づいて遺言内容を公証人に伝えていたかの確認
• 出来上がった公正証書遺言に遺言者の意思が反映されているかなどの確認

証人に確認させることにより、公正証書遺言が遺言者の真意に基づいて作成されることを確かに確認して、遺言をめぐる後日のトラブルを未然に防止することが期待されています。

まとめ

今回は、公正証書遺言の証人について、必要な人数や選び方、役割などを確認していきました。

公正証書遺言をするためには、2名以上の証人に立ち会ってもらうことが必要となり、証人には、公正証書遺言が本人の意思を反映して作成されたかどうか、本人に正常な判断能力があったかどうかなどを確認してもらいます。

公正証書遺言の作成について弁護士に相談していた場合、弁護士などに証人になってもらえるケースもあります。

公正証書遺言の作成についてお悩みの場合には、専門的な知識をもつ弁護士に相談することを検討してみてください。