相続人の1人と連絡が取れない…どのように手続きを進めるべき？

相続手続きでは、すべての相続人の同意が必要となる場面が多くあります。

ところが、相続人の中に音信不通のひとがいたり、海外在住で連絡が取れなかったりするケースも少なくありません。

今回は、相続人の1人と連絡が取れない場合に考えられる対応策を解説いたします。

相続人は全員そろう必要があるのか

遺産分割協議を行う際には、相続人全員が参加する必要があります。

1人でも欠けた状態で合意した遺産分割協議は、法律上の効力を持ちません。

そのため相続人の1人と連絡が取れない場合は、遺産分割協議を行う前に対処しなければなりません。

相続人の1人と連絡が取れない場合の対処法

まずは行方がわからない相続人の住所を確認することから始め、それでも見つからない場合には、家庭裁判所を通じて法的な手続きを行います。

以下、具体的な2つの方法について詳しく見ていきましょう。

戸籍謄本を使って住所の特定をする

相続人の1人と連絡が取れなくなってしまった場合、最初に試みるべきなのは、そのひとの現在の住所を特定することです。

住所の確認には、戸籍謄本を利用する方法が一般的です。

相続の手続きでは、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることになります。

上記の過程で、各相続人の本籍地が判明します。

本籍地がわかれば、その市区町村役場に対して戸籍の附票の交付を請求することが可能です。

附票をたどれば、転居の履歴や、現在の住所を確認できる場合があります。

不在者財産管理人選任の申立てをする

戸籍の附票などをたどっても行方がわからず、どうしても連絡が取れない場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行う方法があります。

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人に代わって財産を管理し、必要に応じて相続手続きに関与する権限を持つひとです。

家庭裁判所が相続関係や事情を考慮して、適任者を選任します。

選任されるのは弁護士などの第三者が多く、利害関係が公平に保たれるように配慮されます。

不在者財産管理人が選ばれれば、その不在者財産管理人が行方不明の相続人の代理人として遺産分割協議に参加できるため、相続全体の手続きを進めることが可能です。

まとめ

相続人の所在不明は、決して珍しいケースではありません。

現代では転居や海外在住などの理由で発生することもあります。

もし自分たちだけでの対応が難しいと感じた場合は、早めに弁護士に相談することを検討してください。