【弁護士が解説】遺言書を作成するときにするべき遺留分対策

遺言書を作成する際には、遺留分に関する対策が欠かせません。

遺留分を巡るトラブルが起こりやすいため、遺言書を作成する際には慎重な対応が求められます。

本記事では、遺留分の内容と、それに対する対策方法について解説します。

遺留分とは？

遺留分は、法律で定められた相続人が最低限確保できる相続分です。

主に、配偶者や子供、直系尊属に認められ、兄弟姉妹には適用されません。

たとえば、遺言書で全財産を特定の相続人に譲ると記載されていても、遺留分が侵害される場合、法定相続人は遺留分の請求を行う権利があります。

遺留分の割合は、被相続人の遺産総額の半分（直系尊属のみの場合は3分の1）とされており、さらに相続人全員で按分されます。

たとえば、配偶者と子供が相続人の場合、各自が相続する遺産に対する最低割合が定められているため、特定の相続人に全財産を譲渡することができないのです。

遺留分対策の重要性

遺留分を無視して遺言書を作成すると、遺産分割において争いが生じる可能性があります。

特に、法定相続人が遺留分侵害請求を行うと、結果的に遺言書と異なる遺産配分割合になる場合があるため、遺言の希望通りに遺産を分割できなくなる可能性があります。

遺留分対策の具体例

遺留分対策の具体例は以下の通りです。

遺留分に配慮した遺言内容の作成

遺留分を侵害しないように、相続人全員が最低限の遺留分を確保できる内容にすることが大切です。

たとえば、特定の相続人に多めの遺産を配分したい場合でも、他の相続人に遺留分割合の遺産が帰属するように全体の配分を調整することが重要です。

遺留分放棄の申し出

遺言者が生前に相続人に対して遺留分の放棄を依頼することもひとつの方法です。

遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要であり、遺留分放棄をする相続人が家庭裁判所にその旨を申し立てることが必須となるため、事前に相続人と十分に話し合い、理解を得ることが重要です。

生命保険を活用する

生命保険の受取人を特定の相続人に設定することで、その相続人に対して法定相続分以上の財産を残すことが可能です。

生命保険金は基本的に遺留分の算定基礎に含まれないため、原則として遺留分を侵害せずに特定の相続人に資産を残すことができます。

遺言書作成時に弁護士へ相談するメリット

遺留分の問題は法律の知識が求められるため、遺言書の作成時に弁護士へ相談することでリスクを抑えることができます。

弁護士は、相続人間でのトラブルを避けるための遺留分対策や、遺産配分の調整方法について的確なアドバイスを提供し、後のトラブルを避けられる可能性が高まります。

まとめ

本記事では、遺言書を作成するときにするべき遺留分対策について解説しました。

遺留分がどの範囲で発生し、誰に帰属するかについては法的な知識が必要なため、遺言書を作成する際は、弁護士に相談することをおすすめします。