裁判所 競売

通常、不動産の競売の代わりに用いられます。 一般的に、住宅ローンなどを利用すると、不動産に抵当権が設定されます。そして住宅ローンが支払えずに滞納し続けると、ローンを分割で返済する権利（いわゆる「期限の利益」）が失われ、残債を一括で返済しなければなりません。債権者は少しでもローンを回収するため、不動産を差し押さえて...

相続放棄の全体的な流れとしては、①相続放棄にかかる費用を準備し、②相続放棄に必要な書類を準備、③遺産の調査を行い、④家庭裁判所への相続放棄の申し立て、⑤相続放棄申し立て後の照会書の受け取り、⑥相続放棄申述受理通知書の受け取りと言ったものが考えられます。相続放棄をするための期限としては、相続の開始があったことを知っ...

本人の判断能力が低下した場合に、4親等以内の親族等の家庭裁判所への申立によって、成年後見人を選任することができます。後見人は、家庭裁判所の監督下で被後見人の財産の管理業務を行います。また、後見人は、被後見人の行為に対する広範な取消権を有しており、被後見人が誤って契約をしてしまった場合でも、その契約が日常生活に関す...

・家庭裁判所に後見人選任の申立をする後見人選任の申立人となれるのは本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官です。これらの者が家庭裁判所に対して後見人選任の申立てを行う必要があります。 ・家庭裁判所に必要書類を提出する成年後見の申し立てには、申立書...

法定後見は、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所に申し立てをすることによって開始するものになります。 ・任意後見任意後見は、本人の判断能力が低下する前に後見契約を締結し、判断能力が低下した場合に後見が開始されるという制度です。法定後見と異なって本人が判断能力低下前に後見人を指定しておくことができますから、自分の...

相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言（法務局での保管制度を利用していないもの）や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしませんが、遺言書の内容...

なお、注意点として、自筆証書遺言においては家庭裁判所による検認手続きが後に必要となるため、自筆証書遺言作成後勝手に開封してはならないことがあげられます。 〇公正証書遺言公正証書遺言は、遺言者が証人２人とともに公証役場へ出向き、公証人に遺言内容を伝えながら公証人により作成されます。公正証書遺言を作成する際には、遺言...

ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。もっとも、2020年7月の改正により、法務局に自筆証書遺言を預けることで検認手続きは不要となりました。 ・公正証書遺言公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことをいいます。