相続税を現金で払えない場合の対処法

相続税の納付は原則として現金一括で行わなければなりません。

そのため、相続開始前の段階で相続税の申告・納付が必要と分かっている場合は、あらかじめ納税用の資金を確保しておきましょう（納税資金対策）。

対策の具体例としては、不動産などを売却して現金にしておく、生命保険金で納税資金を準備しておくなどがあります。

しかし、相続財産が不動産や非上場株式など、評価額が高くとも換金しにくい財産を相続することもあり、相続税を一括して支払えないことがあります。このような場合は、相続税の延納を申請しましょう。

延納は、相続税を一括して支払えない場合に年賦で分割払いにする制度です。ただし、延納期間では利息に相当する利子税が必要となるので注意しましょう。利子税の割合は、相続税の計算の基礎となる財産のうちの不動産等の割合によって異なり、現状では最大で年6％です。

延納が認められるためには、次の条件を満たさなくてはなりません。

1．相続税の額が10万円を超えている
2．金銭で納付することが困難な事情がある
3．延納しようとする相続税の納期限、または納付すべき日までに申請書と担保提供関係書類を提出する
4．延納税額に相当する担保を提供する（延納期間が3年以下で、かつ、延納税額が100万円以下の場合は不要）

担保として提供できるものとしては、

・国債、地方債、社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
・土地や建物
・税務署長等が確実と認める保証人の保証
などがあります（参考：国税庁「相続税の延納」）。

上記3にある通り、延納申請期限までに担保提供関係書類を延納申請書に添付した上で提出しなければなりませんが、期限に間に合わない場合は、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出すると、1回につき3か月を限度（最長6か月）として、担保提供関係書類の提出期限を延長してもらえます。

弁護士法人しんらい法律事務所は、港区、目黒区、世田谷区、品川区を中心に、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の相続・相続税に関するご相談を承ります。当事務所は、税理士、司法書士、弁理士（特許）、不動産鑑定士等と連携して相続問題をトータルサポートいたします。
初回相談30分無料で、相談時間をしっかり確保することで、ご依頼者様にとって最善の解決方法を提案することができ、トラブル・お悩みの早期解決を目指します。お困りの際は当事務所までご相談ください。