相続人不存在とは?相続財産はどうなる?
相続人がいるかどうか明らかでない場合や、相続人全員が相続放棄をして相続する人がいなくなった場合は、一般に相続人不存在と呼ばれます。
残された財産は、債務を清算し、特別縁故者への分与が認められればその手続を経て、なお残ったものが国庫に帰属する仕組みです。
ここでは、相続人不存在にあたるケースと、財産が国庫に帰属するまでの流れを説明します。
相続人不存在にあたるケースとあたらないケース
民法951条は、相続人のあることが明らかでないときは相続財産を法人とすると定めており、この状態を一般に相続人不存在と呼びます。
配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹がおらず、甥・姪による代襲相続も生じない場合が典型例です。
相続人全員が相続放棄をした場合も、各人は初めから相続人とならなかったものとみなされるため、相続人不存在の状態となります。
一方、相続人がいることは分かっていても所在が不明な場合は、相続人不存在にはあたりません。
所在を調べても連絡が取れなければ、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法が考えられます。
また、遺言により相続財産の全部を包括遺贈された人がいる場合も、判例上、相続人不存在にはあたりません。
相続財産が国庫に帰属するまでの流れ
相続財産清算人が選任されると、相続人の捜索と債権者・受遺者への対応が進みます。
清算後の財産が特別縁故者に分与される場合もあり、それでも残った財産が国庫に帰属する仕組みです。
家庭裁判所が相続財産清算人を選任する
債権者や特別縁故者などの利害関係人、または検察官の申立てを受け、家庭裁判所は相続財産清算人を選任します。
選任後は清算人の選任と相続人の捜索をあわせて公告し、相続人が権利を主張できる期間を6か月以上設けます。
2023年4月1日施行の民法改正により、選任と捜索の公告が1つの手続きにまとめられ、手続きの期間が短縮されました。
債権者や受遺者への弁済が行われる
清算人は相続債権者と受遺者に対し、2か月以上の期間を定めて請求を申し出るよう公告します。
判明している債権者や受遺者には個別にも催告し、申出期間は家庭裁判所が定めた相続人捜索の公告期間内に満了させなければなりません。
その後、清算人は確認した権利について法律に従って弁済を進め、必要に応じて不動産や株式を売却します。
特別縁故者への分与を経て残りは国庫に帰属する
公告期間内に相続人として権利を主張する人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。
この際、被相続人と生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人は、期間満了後3か月以内に家庭裁判所へ特別縁故者としての財産分与を申し立てられます。
家庭裁判所が相当と認めた場合に、清算後に残る財産の全部または一部が分与される仕組みです。家庭裁判所が相当と認めた場合に、清算後に残る財産の全部または一部が分与される仕組みです。 清算と分与を終えても財産が残る場合、共有財産の持分については他の共有者に帰属し、それ以外の財産は国庫に帰属します。
まとめ
特別縁故者として分与を求める方や、被相続人に対する債権を持つ方は、公告期間と申立期限を確認して対応する必要があります。
相続人がいない場合の財産の扱いでお悩みの方は、弁護士法人しんらい法律事務所にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識Basic knowledge
-
相続人による遺産の使...
親族による遺産の使い込みが疑われる場合、不当利得返還請求などの法的な手段を用いて取り戻せる可能性があります。本記事では、遺産の使い込みに対する返還請求の具体的な手順や、期限となる消滅時効について解説します。遺産の使い込み […]

-
公正証書遺言の証人|...
公正証書遺言を作成する際には証人が必要となります。今回は、公正証書遺言の証人について、必要な人数や選び方、役割などを解説していきたいと思います。公正証書遺言の証人に必要な人数は?公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成す […]

-
相続税の控除と節税対...
相続税にはさまざまな税額控除制度があります。主なものとしては次の通りです。 1.暦年課税分の贈与税額控除2.配偶者の税額軽減3.未成年者控除4.障碍者控除5.相次相続控除6.外国税額控除7.相続時精算課税分の贈 […]

-
相続手続きの流れと期...
■相続とは相続とは亡くなった方(被相続人)が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診 […]

-
事業承継を弁護士に相...
事業承継を行う際は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することのメリットとしては以下のものがあります。 ・事業承継に必要となる時間を短縮できる・相続争い等の対策を行いつつ事業承継できる・自社の問 […]

-
任意整理を弁護士に相...
任意整理とは、借金の返済負担を軽減するために、債権者と交渉して利息や元本の減額を図る手続きです。任意整理が適しているかどうかや、弁護士に依頼するタイミングについては慎重な判断が求められます。そこで本記事では、任意整理を弁 […]

よく検索されるキーワードKeyword
-
- 事業承継 東京都 弁護士 相談
- 任意売却 東京都 弁護士 相談
- 相続 節税 東京都 弁護士 相談
- 遺言書作成 千葉県 弁護士 相談
- 相続 東京都 弁護士 相談
- 相続 節税 港区 弁護士 相談
- 事業承継 神奈川県 弁護士 相談
- 事業承継 港区 弁護士 相談
- 任意売却 港区 弁護士 相談
- 遺言書作成 神奈川県 弁護士 相談
- 相続 節税 千葉県 弁護士 相談
- 不動産相続 世田谷区 弁護士 相談
- 不動産相続 目黒区 弁護士 相談
- 財産管理 神奈川県 弁護士 相談
- 財産管理 目黒区 弁護士 相談
- 任意売却 品川区 弁護士 相談
- 相続 神奈川県 弁護士 相談
- 相続 節税 埼玉県 弁護士 相談
- 相続 節税 品川区 弁護士 相談
- 相続 節税 世田谷区 弁護士 相談
資格者紹介Staff
平成17年に弁護士法人しんらい法律事務所の前身である山田滋(故人)法律事務所に入所しました。弁護士三代目です。「明るい暖かみのある事務所」のモットーを引き継いでおります。
民間人の視点と共に、13年間の裁判所勤務の経験を活かして、法律問題に取り組んでいきたいと思います。趣味は、登山、スキー、ピアノ、バイオリンです。バイオリンはオーケストラに所属してひいています。お困りのことがありましたら是非山田公之にご相談下さい。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
離婚・相続等の家事事件、不動産関係事件、交通事故事件
経歴
成2年早稲田大学法学部卒業
裁判所の事務官又は書記官として、最高裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に13年間勤務、在職中に司法試験合格
第58期司法修習生を経て平成17年弁護士登録
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第4部会所属
2019年度第一東京弁護士会常議員
2020年民事信託士登録
法的な問題を抱える依頼者の方々に寄り添い、親身になってトラブル解決を図ることができる弁護士を目指しております。趣味はバスケットボール、ダーツ、スポーツ観戦です。
所属団体
- 第一東京弁護士会
得意分野
労働事件、家事事件、不動産関係事件
経歴
平成23年3月 中央大学法学部卒業
平成27年3月 明治大学法科大学院修了
平成27年9月 新司法試験合格
平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(新69期)
平成28年12月 弁護士登録、第一東京弁護士会 総合研修センター 新規登録研修部会所属、明治大学法科大学院教育補助講師
事務所概要Office Overview
| 名称 | 弁護士法人しんらい法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル501号 |
| TEL/FAX | TEL:03-3586-4051 / FAX:03-3586-4091 |
| 代表弁護士 | 山田公之(やまだ きみゆき) |
| 対応時間 | 平日 9:30~18:00 (時間外についても対応できる場合があります。ご相談ください。) |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 (土日祝日についても対応できる場合があります。ご相談ください。) |
| アクセス |
東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王駅」8番出口 徒歩30秒 「永田町法曹ビル」という大きな看板が目印のビルとなります。
|