株式譲渡による事業承継の手続き方法と注意点

中小企業が事業承継を行う方法のひとつとして、株式譲渡があります。

本記事では、株式譲渡による事業承継の法的な特徴や具体的な手続き方法、将来のトラブルを防ぐための注意点について解説します。

株式譲渡による事業承継とは

株式譲渡とは、現経営者が保有している会社の株式を他者へ譲り渡すことをいいます。

事業承継においては、現経営者から後継者が株式を買い取る、あるいは受贈されることで議決権を得て、経営権を得ることになります。

株式譲渡は、親族内での承継はもちろん、役員や従業員への承継、さらには外部の企業や個人への売却など幅広い場面で活用されています。

株式譲渡を成立させる手続き方法

株式譲渡を成立させるためには、会社法に則った厳格な手続きを踏まなければなりません。

多くの中小企業では、経営権を安定させるため、定款で株式譲渡の制限が定められています。

そのため、後継者に株式を譲り渡す場合、まず会社に対して譲渡承認請求を行い、取締役会や株主総会で承認決議を得なければなりません。

会社の正式な承認を得た後、譲渡人と譲受人の間で対象となる株式数や金額を定めた株式譲渡契約を締結します。

契約を結んだだけでは手続きは終わらず、最後に新しい株主が会社に対して株主名簿の書き換えを請求する名義書換という作業を行います。

名義書換が完了して初めて、会社に対して株主としての権利を主張できるようになります。

事業承継で株式譲渡を行う際の注意点

事業承継で株式譲渡を行う際の注意点は、定款で定められた自社のルールを正確に把握しておくことです。

対象の企業が株券発行会社として登記されている場合、原則として実際の株券を交付しなければ株式譲渡の法的な効力は発生しません。

株券を発行していないと思い込んでいても、古い定款のまま株券発行会社となっているケースは多いため事前の確認が必要です。

また、譲渡後の名義書換を怠ると、新しい株主は会社に対して配当金の受領や株主総会での議決権行使といった正当な権利を主張できなくなります。

名義株や所在不明の株主が存在する場合は、承継前に権利関係を整理しておくなど、将来の紛争リスクを低減させる対応が求められます。

まとめ

株式譲渡による事業承継は、会社の承認決議から譲渡契約の締結、名義書換などの手続きを行う必要があります。

確認を怠ると株式譲渡の無効や、名義書換の失念により権利を主張できなくなるなど、経営権を巡るトラブルに発展するおそれがあります。

株式譲渡による事業承継を検討している方は弁護士への相談をご検討ください。