相続人 連絡 取れない

相続手続きでは、すべての相続人の同意が必要となる場面が多くあります。ところが、相続人の中に音信不通のひとがいたり、海外在住で連絡が取れなかったりするケースも少なくありません。今回は、相続人の1人と連絡が取れない場合に考えられる対応策を解説いたします。相続人は全員そろう必要があるのか遺産分割協議を行う際には、相続人...

単純承認した場合、被相続人の財産すべてを、法定相続分や遺言書の内容、遺産分割協議の結果にしたがって分配することになります。次に限定承認という手続きをとった場合、被相続人の積極財産の範囲で消極財産を相続することになります。そして、相続放棄の手続きをとった場合、被相続人の財産全てを一切承継しないことになります。相続財...

相続が開始し、遺産分割協議を行う前には、相続人調査をする必要があります。相続人調査とは、戸籍等を収集し、家系図を把握して、誰が法定相続人になるかを確定させる手続きのことです。相続手続きを円滑に終わらせるためには、相続人調査をしっかりやっておくことが重要です。相続人調査を行うことで実は被相続人に子どもがいたことが発...

そのため、特定の法定相続人もしくは受遺者に対して、すべての財産を譲るという旨の記載であっても、遺言の内容としては成立してしまいます。しかし、そのような内容の遺言は、特定の法定相続人の遺留分を侵害するものにあたります。したがって、公正証書遺言に記載されていたとしても、遺留分侵害額請求がされてしまうことは大いにありえ...

遺産分割協議で財産を分割するためには、相続人全員の同意が必要です。しかし相続人の中に判断能力が低下している者がいる場合には遺産分割協議がまとまらない恐れがあります。そこで、判断能力が低下している相続人に成年後見人を選任することで、遺産分割協議を進めることが可能になります。 ■本人が詐欺被害にあわないか心配な場合

具体的には、自社株を後継者に引き継がせると、相続人の遺留分を侵害し、侵害額に相当する金銭の支払いを請求される場合があり、承継後の経営に障害となるでしょう。法律の専門家である弁護士に相談することで、事業承継のプロセスでリーガルチェックが入り、相続トラブルを回避することができます。遺留分を侵害しないような配慮や遺留分...

債権者から同意を得るためにも、販売活動中も債権者とこまめに連絡するようにしましょう。 ■6．物件に設定されていた抵当権などを抹消した後に物件を引き渡します。売却後も残債がある場合は、債権者と協議したうえで改めて返済計画を立てます。 弁護士法人しんらい法律事務所は、港区、目黒区、世田谷区、品川区を中心に、東京都、千...

配偶者は被相続人の財産形成に貢献しているため、今後の生活費の負担を考慮した税額控除が認められています。取得した財産額が法定相続分又は1億6,000万円までであれば相続税はかかりません（ただし、対象となるのは、遺産分割や単独相続などによって配偶者が実際に取得した財産に限られる）。 ■3．日本国内に住んでいる（または...

まず、被相続人（亡くなった人）にどのような財産があるのかを調査し、調べた財産の目録を作成します。そして、各財産の価額を見積り、評価額をもとに納めるべき相続税額を計算します。財産評価については、相続税法や国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づき評価することが原則です。 相続税の計算は少し複雑で、慣れていないのであ...

配偶者居住権とは、配偶者が遺産を残す人（被相続人）と一緒に住んでいた自宅を相続しなくても、一定期間または終身にわたって無償で住み続けられる権利をいいます。こうした権利が創出されたことにより、遺産の分割における選択肢の一つとしてや、被相続人の遺贈の選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるよう...

不動産を共有名義にしたのち、共有名義にある相手が死亡してしまった場合、その相続人がいれば自分がその不動産に居住していたとしても相続・遺産分割の対象となってしまいます。 ・手続きにお金がかかる不動産が共有名義にある場合には、登記をする、住宅ローンを利用するといった様々な手続きに際して共有名義にある人のぶんだけ諸費用...

不動産を相続する際、相続財産となる不動産の相続人間における分割方法について話し合いが必要であること以外は、不動産がほかの財産の相続の仕方と異なるところはありません。もっとも、不動産を相続した場合には、不動産の名義変更届、すなわち不動産の相続登記を行うことが必要です。不動産相続における特徴的な手続きである相続登記に...

相続放棄が選択される理由としては、被相続人に多額の借金が存在していたり、ほかの相続人とのトラブルを回避するためであったりすることが考えられます。相続放棄の全体的な流れとしては、①相続放棄にかかる費用を準備し、②相続放棄に必要な書類を準備、③遺産の調査を行い、④家庭裁判所への相続放棄の申し立て、⑤相続放棄申し立て後...

被相続者がお亡くなりになったのち、被相続者の遺産の相続の仕方（分配の仕方）について相続人全員が話し合うことを遺産分割協議といいます。そして、遺産分割協議が整ったのちに、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面のことをいいます。 ■遺産分割協議書はなぜ...

相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止の...

検認申立書・遺言者の出生から死亡までの戸籍等・法定相続人全員の戸籍等を役所から収集し、遺言者の最後の住所の家庭裁判所へ提出します。 〇検認期日通知必要書類の提出後数週間から１ヶ月程度で、家庭裁判所から申立人に対し検認日の調整の電話があるため、検認日を確定させます。検認期日においては、申立人以外の相続人が検認手続き...

・相続人の廃除・相続分の指定・遺産分割方法の指定と分割の禁止・遺贈に関すること・内縁の妻と子の認知に関すること・後見人の指定・遺言執行者の指定 もっとも、遺言書があったとしても遺留分を侵害することは出来ません。遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分...

②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族③公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び使用人 これをみると、近親者から証人を選ぶことが難しいといえます。では、公正証書遺言の証人はどのように選べばよいのでしょうか。証人の選び方としては公証人役場での紹介や弁護士などの士業への依頼、利害関係のない知人への依...

相続が発生した場合、被相続人は自己の財産を遺言によって自由に処分することができます。そのため、被相続人が近親者以外の第三者に自己の財産を相続させる旨の遺言を作成していたときに、近親者は一切相続財産を取得することができないとすると、近親者の相続できると期待していた利益を害することになってしまいます。そのため、法律上...

被相続人の預貯金は、通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物などで確認できます。また、「証券」などの確認も必要です。有価証券を保有している場合、運用報告書が届くため被相続人の財産を確認できます。「不動産」や「借金の有無」などの確認も必要です。相続財産の調査を自分で行えば費用を抑えられますが、手間や時間がかかること...

遺留分は、法律で定められた相続人が最低限確保できる相続分です。主に、配偶者や子供、直系尊属に認められ、兄弟姉妹には適用されません。たとえば、遺言書で全財産を特定の相続人に譲ると記載されていても、遺留分が侵害される場合、法定相続人は遺留分の請求を行う権利があります。 遺留分の割合は、被相続人の遺産総額の半分（直系尊...

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産について相続を拒否する手続きのことです。相続放棄にはいくつかのメリットとデメリットが存在し、相続放棄をするか否かの判断には慎重さが求められます。そこで本記事では、相続放棄のメリットとデメリット、そして判断基準について解説します。相続放棄のメリット相続放棄のメリットは以下の通りで...

返済が滞ると、債権者から督促や取り立てが行われることが一般的ですが、弁護士に任意整理を依頼すれば、債権者に対して直接連絡をして交渉を行うため、取り立てのプレッシャーから解放されます。また、弁護士が受任通知を送ることで、法的に取り立てを一時的に停止させることができます。任意整理における弁護士費用の相場任意整理におけ...

推定相続人受贈者推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人 また、相続について一定の利害関係を有する人物については、証人になることができないと決められています。自分で証人を見つけられない場合や、遺言の内容を知人に知られたくないなどの場合は、紹介料を支払い、公証役場で紹介して...

相続の場面では、「長年にわたり無償で親の療養看護をしてきた」という相続人がいるケースがあります。こうした貢献は、遺産分割の際に考慮されるのでしょうか。今回は、寄与分の基本的な仕組みと、認められるための要件を解説いたします。寄与分とは寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に対して、無償で、扶養義務などの通常の範囲を...

採算の取れない部門だけを切り離して経営を効率化したり、成長性のある事業だけを他社に売却して資金を得たりと、目的に応じた再編が可能です。それから、事業譲渡は契約に基づく取引であるため、譲渡によって資金が得られるのもメリットです。事業譲渡のデメリットデメリットは、譲渡される資産や契約関係を個別に移転する必要がある点で...