相続の寄与分とは？主張の方法や認められる要件など

相続の場面では、「長年にわたり無償で親の療養看護をしてきた」という相続人がいるケースがあります。

こうした貢献は、遺産分割の際に考慮されるのでしょうか。

今回は、寄与分の基本的な仕組みと、認められるための要件を解説いたします。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に対して、無償で、扶養義務などの通常の範囲を超える特別な貢献をした相続人に、その貢献度を考慮して相続分を増やす制度です（民法第904条の2）。

遺産分割は、遺言や遺産分割協議にて個々の取得分が決まります。

しかし被相続人の財産形成や維持に特別な貢献をした相続人がいる場合、分け方によっては、実質的に不公平が生じるケースも珍しくありません。

そこで寄与分の制度により、特別な貢献を行った相続人の意思表示のもと、遺産分割の割合を調整することができます。

寄与分が認められる要件

寄与分が認められる要件は、以下の3つです。

• 相続人による寄与であること
• 被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと
• 特別の寄与であること

それぞれ確認していきましょう。

相続人による寄与であること

寄与分の主張ができるのは、相続権を有する共同相続人に限られます。

被相続人の世話を長年続けてきた長男の妻や孫、内縁の配偶者などは、原則として寄与分を主張できません。

ただし民法第1050条により、被相続人に特別な貢献をしたひとであれば、相続人以外でも一定の範囲で金銭請求を行えます。

いわゆる「特別寄与料」であり、寄与分とは別の仕組みです。

被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと

寄与分の対象となるのは、被相続人の財産を増やしたり、減らさないように維持したりした行為です。

単に「同居していた」「親の買い物を手伝っていた」といった程度では、通常の家族的扶助の範囲とされ、寄与分としては認められない可能性があります。

特別の寄与であること

寄与分が認められるには、その行為が特別なものであったといえる必要があります。

まずは「無償性」です。

被相続人から報酬を受け取り介護などを行った場合、寄与行為として認められない傾向にあります。

また寄与分が認められるかどうか、寄与行為の継続性も重要です。

一時的な援助や短期間の支援ではなく、長期間にわたって被相続人の生活や財産を支え続けることが求められます。

まとめ

寄与分は、公平な遺産分割を実現するための制度です。

寄与分が認められるためには、貢献が扶養義務などの通常の範囲を超えていることや、その内容を客観的に証明できることが求められます。

もっとも、寄与分が認められるかどうかの判断は簡単ではなく、協議で合意を得られないケースも少なくありません。

寄与分の請求に関して不安がある場合は、弁護士への相談を検討してください。