遺言書 認知症

基本的に、認知症などで意思能力がない人の法律行為は無効になります。よって、認知症の人が作成した遺言書は無効になる可能性が高いですが、作成当時の状況によっては、有効性が認められることもあります。 この記事では、認知症の人が作成した遺言書の有効性について解説します。遺言書の有効性は認知症の人の当時の判断能力の程度によ...

高齢となり、認知症などによって判断能力が低下した場合に、財産の管理をどのように行うかは重要な問題です。このような場合には後見制度や家族信託などを利用することが考えられます。 ■法定成年後見本人の判断能力が低下した場合に、4親等以内の親族等の家庭裁判所への申立によって、成年後見人を選任することができます。後見人は、...

銀行での手続きを行ってもらいたいが本人が認知症などによって判断能力が低下している場合には、成年後見制度を利用するべきでしょう。成年後見人には財産の管理に関する代理権がありますから、銀行における手続きも本人に代わって行うことができます。 ■資産を売却したい場合本人の資産を売却したいが本人の判断能力が低下している場合...

認知症などの精神上の障害によって判断能力を欠く成人の方が不利益を被ってしまうことがないように、財産の管理や法律行為を代わりに行う者を成年後見人と言います。成年後見人には包括的な財産の管理権があり、本人の利益のためであれば財産の売却などの処分をすることも可能です。また、成年後見人には取消権があります。成年後見人は成...

・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 相続手続きには様々なものがあり、のちのトラブルを防ぐにはそれらを確実にこなすことが必要です。 相続手続きについて少しでも不安がおありの方は、お気軽に弁護士法人しんらい法律事務所までご相談ください。弁護士法人しんらい法...

■遺言書の検認手続き相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言（法務局での保管制度を利用していないもの）や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしま...

■遺言書の効果的な作成方法と注意点遺言書には主に①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言が存在しますが、それぞれの効果的な作成方法と注意点について以下にご紹介します。 〇自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文（遺言書に貼付する財産目録を除く）や日付、氏名などを自筆氏、押印して作成されます。なお、注...

■遺言書の種類遺言書には、主に三種類の分け方があります。 ・自筆証書遺言遺言者が自分で書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法です。ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。もっとも、2020年7...

単純承認した場合、被相続人の財産すべてを、法定相続分や遺言書の内容、遺産分割協議の結果にしたがって分配することになります。次に限定承認という手続きをとった場合、被相続人の積極財産の範囲で消極財産を相続することになります。そして、相続放棄の手続きをとった場合、被相続人の財産全てを一切承継しないことになります。相続財...

公正証書遺言とは民法９６９条所定の方式に従って作成される遺言で、公証人が遺言書を作成します。そして、公正証書遺言を作成する場合には、遺言者のほかに証人が２人以上いることが必要です。以下では、公正証書遺言の証人の選び方について解説いたします。公正証書遺言とは？公正証書遺言は、前述のように、民法９６９条所定の方式に従...

成年後見人とは、認知症などで判断能力が不十分になった人の代わりに法律行為を行う人のことです。法律行為には、「財産管理」「身上監護」が含まれます。 「財産管理」とは、以下のようなことです。預貯金や現金の管理不動産や車などの資産管理税金の申告と納税年金の申請や受取遺産分割協議への参加契約の手続き 「身上監護」とは、以...