取扱業務・取り扱い分野

弁護士法人しんらい法律事務所 /相続、遺言、成年後見、不動産問題

弁護士法人しんらい法律事務所の取扱分野
遺言
遺言状には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があり、形式や開封の仕方などが法律で定められています。自筆証書遺言は、法律で定められた形式さえ守れば自分で書くこともできますが、公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は必ず公証人に依頼する必要があります。遺言書の書き方がよく分からない場合には、弁護士などの専門家に相談し、法的に誤りのない遺言状を書くことをおすすめします。また、開封の仕方も公正証書遺言は家庭裁判所での検認手続をとる必要はありませんが、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続をとる必要があります。近年は、遺言信託といって遺言書を作成する際に、その遺言執行者を弁護士や銀行などに指定し、自分の死後、確実に遺言内容が実行されるようにすることもできます。
相続
相続とは、相続人(遺族)が被相続人(亡くなった方)から財産を受け継ぐ手続きのことを指します。遺言が残されていない場合、または遺言が法的に無効な場合は、民法に従って相続が行われます。民法で相続人と定められている人のことを法定相続人といいます。法定相続人には、配偶者や直系卑属(実子、養子、内縁の妻や認知している非嫡出子、胎児、孫、ひ孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹がなることが可能です。遺産を相続する場合は、民法で相続順位が定められおり、相続にはこの順位が優先されます。直系卑属が第一順位、直系尊属が第二順位、兄弟姉妹が第三順位となります。ただし、配偶者には相続順位はなく、常に相続権があります。万が一、法定相続人に相続することを全く希望しない旨が被相続人(亡くなった方)の遺言書に記載されていた場合であっても、法定相続人は遺留分(最低限法定相続人が相続できるはずの相続割合)を請求することができ、この権利を遺留分減殺請求権と言います。
不動産相続
不動産相続とは、被相続人の所有していた不動産を受け継ぐことを指します。不動産相続をする際には、相続登記を行なう必要があり、一般的には弁護士などの専門家に手続きの依頼をします。具体的な手続き内容としては、遺産分割協議書や不動産の登録事項証明書、固定資産評価書、相続登記申請書を作成し、亡くなった方の戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の印鑑証明書、住民票などを役所から取り寄せて準備します。ただし、遺言書が存在している場合には原則として遺産分割協議を行なう必要はありません。専門家に依頼した場合、これらの書類の作成、準備は全て専門家が行なうため、相続人がすることは弁護士などの専門家と契約を結び、書類に署名や捺印をしたり、相続財産について他の相続人と話し合いをすることなどに限られます。しかし、相続では後になって遺留分などをめぐり、争いになることも多くあるので、ここで相続分をしっかりとした合意の上で決定しておく必要があります。
任意売却
任意売却とは、住宅ローンなどの融資を受けている人と各金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。本来、住宅ローンの返済が困難となった場合、抵当権によって競売にかけられます。競売にかけられると、相場よりもかなり安い額で売却されたり、手続き費用は自己負担となるほか、強制立ち退きや自宅が競売にかけられたことが公開されるなどのデメリットがありますが、任意売却ならそれらのデメリットを避けることができます。またこの方法は、金融機関にとって「不動産競売のときよりも、融資金の回収が多く見込める」というメリットがあります。
任意売却の手続きを行なう際には、弁護士などの専門家が不動産の権利関係の調査や債権者との調整を行ない、条件や売却金額等が決定されます。そのため、安心して相談できる専門家に依頼し、スムーズに新しい生活を始めることをおすすめします。
相続税
相続税は、相続や遺贈を行なった時にに払わなければならない税金のことです。相続税は相続が発生していることを知ったときから、原則として10ヶ月の期限以内に税務署に申告と納税まで済ませなければなりません。また、相続財産の調査に時間がかかる場合があるので、相続手続きは早めに始める必要があります。遺言や死因贈与契約によって、 相続人ではない人が財産をもらう場合も、 相続税の対象となります。相続税は残された相続財産が一定以下である場合には控除や非課税枠によって支払わなくてもよいことになっています。また、基礎控除は法定相続人の数によって変動します。そのため相続税を支払うことが分かっている場合には、相続が発生したらすぐに相続財産がどれだけあるかを確認し、法定相続人の数を確定させ、支払うべき相続税を計算する必要があります。基礎控除によって支払わなくても良いことが分かれば申告する必要はありませんが、相続財産が基礎控除を超えていることが分かった場合には、特例などによって相続税を支払う必要がなくても相続税の申告をする必要があります。
事業承継
近年、日本を支える中小企業では、後継者の確保が困難になっています。事業承継に失敗して承継権争いが起きたり、その結果業績が悪化して会社が傾くケースも多く存在しています。「誰」を経営者にして事業を引き継いでいくのかが非常に重要な問題になっているのです。
誰に事業を承継するのかにはついては、①親族に承継する②従業員等に承継する③M&Aで承継する、という大きく3通りの方法があります。
経営者の方々の中にはご子息に承継させたいと考える方も多いですが、経営者の子供が事業承継する割合は20年前の約半分程度になっています。この背景として、ご子息に継がせた場合、本人の経営能力や経済・社会の環境の変化によって経営が厳しくなった際に経営責任が問われ、「継がす不幸」になってしまうことを意識する経営者の方が増えていることが挙げられます。M&Aを検討する場合も、相手がすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では、時間的に余裕がある方が十分に検討を重ねることができます。事業承継を確実に成功させるためにはお早めに準備を開始されることをおすすめします。
成年後見
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が低下している方々を保護し支援する制度です。対象となる方は、「事理弁識能力(有効に意思表示をする能力)を欠く常況にある者」、「事理弁識能力が著しく不十分な者」、「事理弁識能力が不十分な者」です。例えば、認知症、知的障害、精神障害などの理由で意思能力に継続的な衰えが認められる場合は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護や施設への入所に関する契約を結ぶことが難しい場合があります。さらに、不利益な契約であってもきちんと判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような方々を守るのが成年後見制度です。成年後見制度の手続きは、公正証書を作成したり後見登記をするなどの公的な制度になりますので、利用する場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
財産管理
財産管理委任契約は家族や専門家などを代理人として指定し、自分の財産管理や日常生活における事務など、管理内容を定めて委任する契約です。多くの場合、成年後見制度が始まるまでの間、今すぐに管理を始めなければならない場合や、判断能力は低下していないが体の具合が悪くご本人で財産に関する手続きができない場合などに利用します。財産管理は成年後見制度と似ていますが、大きな違いとして認知症・障害等で判断能力が減退したり不十分になっていなくても利用できる点が挙げられます。また、財産管理の場合には開始時期や内容を自由に決めることもできます。ただし、財産管理の委任契約書を公正証書として作成しない方が多く、登記も行わないため、後になってトラブルが発生することもあります。財産管理委任契約書を作成し、委任契約を結ぶ場合には、弁護士などの専門家と契約内容や代理人について検討を重ねたうえで、公正証書として契約書を作成することをおすすめします。

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