家督相続

家督相続|弁護士法人しんらい法律事務所(多摩)

家督相続

家督相続とは、戸主に相続が発生した場合に、嫡出長男子が家督相続人となり、家の全財産を単独相続することをいいます。家督相続は明治31年7月16日に施行され、戦後の民法改正がなされる昭和22年5月2日の相続まで有効でした。昭和22年5月2日以前に家督相続が開始され、家督相続人を新民法の施行後に選定しなければならない場合は、新民法の規定を適用します。相続に新法が適用される場合は親族編の規定も適用されるので、旧民法の規定に基づくと直系卑属として相続権があった者でも、新民法の規定によれば直系卑属の身分が認められない場合には、相続人になることができません。ただし、現代でも相続によって家や土地の名義を書き換える相続登記には期限が設けられておらず、相続開始が昭和22年5月3日以前の相続登記を行なう場合には家督相続という登記原因を使うことになります。

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