遺言

遺言|弁護士法人しんらい法律事務所(多摩)

遺言

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があり、形式や開封の仕方などが法律で定められています。自筆証書遺言は、法律で定められた形式さえ守れば自分で書くことができますが、公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は必ず公証人に依頼する必要があります。遺言書の書き方がよく分からない場合には、弁護士などの専門家に相談し、法的に誤りのない遺言書を書くことをおすすめします。また、開封の仕方も異なり、公正証書遺言は家庭裁判所での検認手続をとる必要はありませんが、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続をとる必要があります。近年は、遺言信託といって遺言書を作成する際に、その遺言執行者を弁護士や銀行などに指定し、自分の死後、確実に遺言内容が実行されるようにすることもできます。遺言執行者は、「ある相続人を廃除する」という遺言があれば、その手続きを行なう必要があり、相続人廃除の手続きも行なうことができます。
遺言書を作成しておくことにより亡くなった後のトラブルを防げる可能性が高くなりますが、遺言書の内容に法的な不備があった場合や開封の際に手続き上の不備があった場合には、逆にトラブルの要因となることもあります。遺言書の作成や遺言書を用いた手続きを行なう際には弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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